こんにちは酒飲み夫婦です。最近男性も育休が取れる時代になってきましたね。育休中は、社会保険料が全額免除されるって知っていましたか？酒飲み夫は最近知って、機会に恵まれれば、積極的に育休とりたいと思っています。今日はそんな育児制度についてのニュースです。
今日の気になるニュース
男性育休、収入8割確保が可能
2022年4月、改正育児・介護休業法が改正されるため、男性育休が促進されています。
では、育休中の給料はどうなるのでしょう。育児休業給付金というものが支払われます。育児休業給付金とは、男女問わず育児休業をした場合に、休業前の給与水準の67%相当が支給される制度です。また、育児休業期間中は社会保険が全額免除されます。この支払いは本人も会社も免除されるため、どちらにもメリットがあると言えます。ただし、将来の年金にはマイナスされる可能性があります。育児休業給付は非課税のため、手取り換算で100%はいかないものの、80%相当の収入は確保できます。
ただし育児休業給付金は、雇用保険をベースにしているため、会社員でないと貰うことができません。今後法整備が進めば、変わっていくかもしれません。
(主観)
育児休業期間中は、社会保険が免除されることは知らなかったので、もし機会があれば取得したいなぁと思いました。ただし、「転職後1年未満の場合取得することができない」というような労使協定を結んでいる場合は、取得ができないため注意が必要です。これに引っかかって、休みたいけど休めない人なんでザラにいるのかな‥と悲しくなりました。
また、いくら法整備したところで、職場の雰囲気、仕事量、家庭環境、給料によって、取りたくても取れない人が大勢いるはずです。取得条件の緩和、育休の義務化、給付金の給与水準100%支給が進んでほしいと願う反面、それでは会社が成り立たないのかなとも思います。今後、現代の表裏、光と闇の部分をバランス良く歩み続けれる企業が生き残るのかなと感じました。
Follow me!
コメント